外国人技能実習制度について

「外国人技能実習制度」という名前は聞いたことがあるけど、内容はイマイチよく分からない…というそこのあなた。

このページでは、「外国人技能実習制度」の概要やメリットなどを分かりやすく解説しています。記事を読めば、ざっくりとした内容は把握することができるようになっています。

少しでも参考にしていただければ幸いです。

外国人技能実習制度とは？

はじめに、外国人技能実習制度についてざっくりとした知識を入れておきましょう。

外国人技能実習制度とは、最長5年まで外国人労働者を技能実習生として雇い、さまざまな分野での技術を習得してもらう制度のことをいいます。会社の「社員研修」みたいなものでしょうか…。

制度化されたのは1993年。最近では「外国人実習生の失踪」などのニュースが目立ちますが、もともとは発展途上国の経済発展を担う人材を育成するために制定された制度なんですよ。

技能実習生の受け入れ方式には2タイプある

前項で、「技能実習制度＝社員研修のようなもの」だということはお分かりいただけたかと思いますが、技能実習制度には「受け入れ方式」というものが存在します。つまり、技能実習生をどういう方式で受け入れるのか？ということです。

例えるならば、大手企業に就職するのか？ベンチャー企業に就職するのか？みたいな感じですね。（ちょっと違いますが…）

受け入れ方式には「団体監理型」と「企業単独型」の2タイプがあり、それぞれ特徴が異なります。では、一つずつ見ていきましょう。

団体監理型

「団体監理型」とは、事業協同組合や商工会などの営利を目的としない団体が実習生を受け入れ、その傘下の企業が技能実習を行う方式です。

下記のように、実習生と実習を行う企業の間に監理団体が仲介しています。

「実習生→監理団体→実習実施機関」

ちなみに、この団体監理型方式で実習生を受け入れている企業は全体の96.4%。割合が多いからというのもありますが、ニュースでよく取り上げられるような問題は「団体監理型」で起こりやすいと言われています。

では、「団体監理型」で実習生を受け入れるための条件を見ていきましょう。

このように、監理団体・実習実施機関がそれぞれ全て満たして、はじめて受け入れることができるのです。

（企業単独型）

「企業単独型」とは、日本の企業が、単独で海外の現地法人や取引先企業の職員を受け入れて、技能実習を行う方式です。ほとんど社員研修のようなものですね。

ちなみに平成28年末時点では、3.6%の企業がこの方式で受け入れています。

では、こちらも受け入れるための条件を見ていきましょう。

海外に事業所を持っていることが前提になりますが、仲介がない分問題が起こりにくいのが「企業単独型」のメリットです。

さて、ここまで読んで“これらの条件を満たしてまで実施する意味あるの？”と思った方もいるでしょう。ということで、次項では技能実習制度を活用するメリットをご紹介していきたいと思います。

技能実習制度を活用するメリット

言葉も文化も違う外国人を実習生として迎えるメリットは、こちら。

では、一つずつご紹介していきます。

（国際貢献ができる）

第一に、企業として国際貢献することができます。実習生が日本で教わった技術を母国で活かして、それが経済発展に繋がれば、その技術を教えた企業も経済発展に貢献したことになります。間接的ではありますが、国を担う人材を育成できるのです。

（国際交流が深まる）

最近は、日本にいても外国人と出会う機会は多くなりましたが、それでも外国人と一緒に働いたことがある人は少ないのではないでしょうか？

技能実習制度では、条件を満たせば外国人を雇うことができます。言葉も文化も違う人と働くことで、大変なこともあるかもしれませんが、それ以上に大きなものを得ることができるでしょう。

（社内が活性化する）

どの環境でも当てはまりますが、新しい人が来ると場の雰囲気が変わりますよね。技能実習生は、ほとんどが20代です。もし、社内に若者がいない…活気がないな…と感じているようなら、技能実習制度を活用してみてもいいかもしれませんね。

【まとめ】

いかがでしたでしょうか？

今回は、「外国人技能実習制度」についてざっくりとご紹介していきました。もしかすると、「技能実習制度＝人材不足解消×低賃金外国人労働者」というイメージが付いている方もいるかもしれませんが、本来の技能実習制度は、“発展途上国の発展を応援するための人づくり”を目的としています。