建設業の技能実習生の職種と作業一覧について解説

技能実習制度は、開発途上地域の外国人が日本の技術や技能を学び、修得したスキルを母国の発展に活かしてもらうことを目的とした制度です。「技能実習」は、外国人が日本で就労できるビザの1つですが、働ける職種は限定されています。

建設業での技能実習を検討している方の中には、

「要件はあるの？」

「どんな職種・作業に就けるの？」

と疑問をお持ちの方も多いでしょう。

この記事では、建設業における技能実習の職種・作業について紹介します。加えて、外国人を受け入れるための要件についても解説します。

ぜひ、最後までお読みください。

建設業の技能実習制度とは

ここでは、技能実習制度の概要について見ていきましょう。

技能実習制度とは

技能実習制度は、外国人実習生が日本で学んだ技術や知識を持ち帰り、母国の経済発展に貢献することを目的として1993年に創設されました。

開発途上地域などへの技能移転が最大の目的であるため、原則、人手不足を解消する手段としての利用はできません。しかし、慢性的な人手不足である建設業界では、外国人労働者の受け入れが増えているのが現状です。

国土交通省のデータによると、2022年10月末時点で建設業に就いている外国人116,789人のうち、70,489人が技能実習生でした。建設業で働く外国人のうち、技能実習生が約60％を占める計算です。

働ける期間

第1号〜第3号まであり、1号→2号→3号とステップアップできます。3号まで移行できた場合、最大で5年間の就労が可能です。

1. 第1号

入国してから1年目は「技能を修得」する段階として、1号に分類されます。

2. 第2号

2〜3年目は「技能を習熟」するステップで、2号に分類されます。1号から2号へ進むには、学科・実技試験への合格が条件です。

3. 第3号

4〜5年目は「技能の熟達」を目指すステージで、3号に分類されます。2号から3号へ進むには、実技試験への合格が条件です。3号へ進めるのは、優良認定を受けた企業のみです。

2号・3号へ進む段階で試験に落ちてしまうと、実習を終了して帰国しなければいけません。不合格の方は、1度のみ再試験が認められています。受け入れ側の企業は、実習生が試験に合格できるよう、技能の指導だけではなく日本語のサポートなども求められます。

受け入れの流れ

受け入れ方法には、下記の2種類があります。

全体の9割以上は団体監理型での受け入れで、企業単独型はあまり利用されていません。

下記は、団体監理型での受け入れの一般的な流れです。

採用から就労開始まで、半年ほどかかります。スケジュールにゆとりを持って準備を行いましょう。

建設業の技能実習生の要件

ここでは、要件について見ていきましょう。

実習生側の要件

実習実施者側の要件

ここでは、受け入れ側の要件について見ていきましょう。

■ 受入企業の要件

以下は、全産業で共通している要件です。

1. 欠格事由に当てはまらない

関係法令（技能実習法など）に違反し処罰を受けた・暴力団員であるなどに当てはまらないのが条件です。

2. 技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員を配置する

3. 実習生の住まいを用意する

住居の広さは、1人あたりパーソナルスペースが4.5㎡以上が必要です。

住まいだけではなく、生活必需品なども用意しなければいけません。例えば、家具・家電・Wi-Fiなどが挙げられます。

賃貸住宅や自社所有の社宅などを提供するのが一般的です。

4. 日本人と同等以上の給料を設定する

不当に安い賃金で働かせるのは、法令違反です。

5. 社会保険に加入させる

日本人と同様に、健康保険・労災保険などの社会保険への加入が義務付けられています。

6. 帳簿を作成・保管する

実習日誌や実習計画の履行状況に係る管理簿などを作り、実習終了後も1年間は保管しなければなりません。

7. 監理団体に加入する（団体監理型）

■ 建設業特有の要件

技能実習における建設分野では、失踪者数の多さが問題視されていました。失踪が多い理由として、報酬の不安定さ・就労場所が現場ごとで変わることによる管理の難しさなどが挙げられます。

改善策として、以下の3つの基準が新たに設けられました。

1. 体制の基準（令和2年1月1日から適用）

建設キャリアアップシステムは、技能者の就業実績や資格を登録しておけるシステムです。技能者に対する評価や待遇を改善し、キャリアパスの見える化を目的としています。

建設業界では、技能者の高齢化・若手入職者の減少・定着率の低さなどが問題視されていました。慢性的な人手不足の要因として、建設業におけるキャリアパスの見えづらさがあります。

システムの導入によって建設業全体の課題が改善されれば、技能実習生の失踪についても減少が期待できます。システムの登録は1〜2カ月かかるため、早めに準備しておきましょう。

2. 待遇の基準（令和2年1月1日から適用）

給与体系を月給制にしなければいけません。

日給制や時給制は、季節・天気・工事の受注状況によって仕事の忙しさに波があり、想定していた報酬を下回るケースもあります。こうした報酬の不安定さは、就労意欲の低下や失踪の要因になりかねません。

月給制は仕事の繁閑にかかわらず、毎月決まった報酬が安定的に手に入るため、実習生の失踪の抑制につながります。

3. 実習生の人数（令和4年4月1日から適用）

下記の表、第1号の人数が基本人数枠です。第2号は、基本人数枠の2倍の受け入れができます。

（団体監理型）

受け入れをおこなう監理団体の要件

建設業の技能実習生の受け入れ可能な職種と作業一覧

建設業での対象職種・作業は、22職種・33作業です。各職種で作業内容が決まっており、基本的に実習生は現場での作業に従事します。

職種・作業一覧

作業名をクリックすると、より詳細な仕事内容について確認できます。

1. さく井

2. 建築板金

3. 冷凍空気調和機器施工

4. 建具制作

5. 建築大工

6. 型枠施工

7. 鉄筋施工

8. とび

9. 石材施工

10. タイル張り

11. かわらぶき

12. 左官

13. 配管

14. 熱絶縁施工

15. 内装仕上げ施工

16. サッシ施工

17. 防水施工

18. コンクリート圧送施工

19. ウェルポイント施工

20. 表装

21. 建設機械施工

22. 築炉

業務における時間の割合

年間の実習時間全体の半分以上が「必須業務」・半分以下が「関連業務」・3分の1以下が「周辺業務」と定められています。加えて、業務ごとに全体時間の10％以上は「安全衛生業務」でなければいけません。

例えば、年間の実習時間が2000時間のケースでは以下のとおりです。

まとめ

この記事では、外国人を受け入れる要件と建設業の対象職種・作業について解説しました。

要件は、実習生側・受入企業側・監理団体側それぞれで定められています。建設キャリアップシステムの登録・月収制・受け入れ人数枠の制限など、建設業特有の要件もあります。

建設業での対象職種・作業は、22職種・33作業です。実際の業務では「必須」「関連」「周辺」の3つの業務に分けられ、それぞれ時間の割合が定められています。

今後ますます、建設業での受け入れは増えていくでしょう。外国人の受け入れを検討している方は、ぜひ本記事を参考にしてください。